まず3分で
古い携帯電話。
使わなくなった小型プリンター。
ケーブル。
小型の電子機器。
会社の倉庫や事務所には、こうした物が残っていることがあります。
小型電子機器の中には、鉄、アルミ、銅、貴金属など、再資源化できる素材が含まれるものがあります。
環境省・経済産業省は、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者の制度を設けています。
ただし、「小型家電なら、会社の物でも自治体の回収ボックスへ入れていい」とは限りません。
法人から出る場合は、
- 何の機器か
- データが残っていないか
- 電池・バッテリーが入っていないか
- 廃棄物としてどう扱うか
- 回収先が事業系排出を受け入れるか
を確認します。
THREE EXITS
捨てる前に、3つの出口を比較する。
1｜小型家電は「ごみ」だけではなく、資源を含む
電子機器には、さまざまな金属や素材が使われています。
使わなくなった機器を適切に回収・再資源化できれば、資源として活かせる可能性があります。
小型家電リサイクル制度は、こうした使用済小型電子機器等の再資源化を進めるための仕組みです。
ひと繋ぎPOINT
「捨てるもの」と決める前に、
再使用できるか。
再資源化できるか。
を確認します。
2｜小型家電リサイクル法とは
小型家電リサイクル法では、使用済小型電子機器等の再資源化事業計画について、国が事業者を認定する仕組みがあります。
環境省・経済産業省は、認定事業者と収集区域等の一覧を公表しています。
認定事業者を利用できる場合でも、
- 対象品目
- 地域
- 排出者
- 数量
- 回収方法
- 費用
などの条件は確認が必要です。
ROUTES
一つの回収方法に決めつけない。
3｜会社から出る場合に注意したいこと
自治体が設置している小型家電回収ボックスは、家庭から出る使用済小型家電を前提にしている場合があります。
そのため、会社の機器を
家庭向けの回収ボックスへ持っていけばいい
とは限りません。
法人排出では、
- 自治体ルール
- 認定事業者の受入条件
- 産業廃棄物としての扱い
- メーカー等の回収ルート
を確認します。
FACT
小型家電リサイクル法の認定事業者には、収集区域や事業計画があります。
ひと繋ぎPOINT
商品名より、
誰が、どこから、どんなルートで出すのか。
を確認します。
4｜PC・スマホは、データ管理も別に考える
パソコンやスマートフォン、記憶媒体には、
- 顧客情報
- 社内資料
- ID・パスワード
- メール
- 写真
- 取引情報
などが残っている可能性があります。
廃棄物処理と、情報管理は別のテーマです。
「機器を引き取ってもらった」だけで、データ管理まで自動的に完了するとは限りません。
確認したいのは、
- データ消去の方法
- 証明書の有無
- 物理破壊の要否
- 保管・運搬時の管理
- 委託範囲
です。
ひと繋ぎPOINT
OA機器の処分では、「モノの出口」と「情報の出口」を分けて確認します。
5｜電池・バッテリーを混ぜない
小型電子機器には、電池や充電式バッテリーが入っているものがあります。
特にリチウムイオン電池等は、収集・破砕工程での発火事故の原因になることがあります。
そのため、
- 取り外せるか
- 膨張・破損していないか
- どの回収ルートへ出すか
を確認します。
「小型家電だから一緒」でまとめず、電池類を別に確認します。
FIVE CHECKS
法人排出は、5つを分けて確認する。
6｜回収ルートを選ぶ5つの確認
01｜機器
何の機器か、型式、数量を整理します。
02｜データ
記録媒体や社内情報が残っていないか確認します。
03｜電池
電池・バッテリーの有無と状態を確認します。
04｜区分
廃棄物としての区分、リユース可否、メーカー回収等を確認します。
05｜受入条件
認定事業者・処理業者等が、その地域・品目・数量・法人排出を受け入れるか確認します。
7｜リユースできるかも確認する
古い機器でも、まだ使える場合があります。
その場合、
- 社内再利用
- 中古売却
- リユース
- 部品利用
などを検討できることがあります。
ただし、情報機器ではデータ管理、売却条件、資産管理なども関係します。
「捨てる」より先に、
まだ使えるか。
を確認することも、資源循環の一つです。
自社で考える
更新時の例｜機器一覧と、データの確認を分ける
スマートフォンを入れ替えるなら、機種・台数・所有者・電池の状態に加え、記録されている情報と消去担当を整理します。回収先が決まってから慌てて情報管理を考えるのではなく、社内承認、消去、記録、引渡しの順を決めておきます。
電池を取り外せない機器を無理に分解しません。膨張や破損がある場合は状態を先に伝え、メーカーや受入先が指定する扱いに従います。
8｜よくある質問
Q. 会社の小型家電を、自治体の回収ボックスへ入れていいですか？
自治体の回収制度は家庭系を前提としている場合があります。事業系排出の可否を自治体ルールで確認します。
Q. 小型家電なら全部無料で回収されますか？
いいえ。品目、地域、数量、回収方法、事業者の条件等で費用や受入可否は変わります。
Q. パソコンも小型家電ですか？
制度上の対象や回収ルートは確認が必要です。PCにはメーカー回収等の別ルートもあり、法人排出では条件を整理します。
Q. データ消去は誰が行いますか？
社内で行う方法、専門事業者へ委託する方法等があります。責任範囲、方法、証明等を確認します。
Q. バッテリーを入れたまま出していいですか？
回収先の条件を確認します。取り外せる電池・バッテリーは別回収が求められる場合があり、破損・膨張品は特に注意が必要です。
SOURCE｜根拠を確認する
編集更新：2026年10月9日。制度・統計は掲載した資料の対象と時点をご確認ください。